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    保険証は4月1日から有効です。                            H21-1-22現在


平成21年度
 日本山岳協会山岳共済会の                     H21−1−22

  山岳遭難・捜索保険の案内・・・主要部分を平易に抜粋しましたが、正確にはパンフレッドを参照して下さい
   *まだ、正式に決まっていませんので、H20年度のままを掲載しています。
       

中高年ハイカーにとって山岳保険は絶対不可欠です。この山岳共済は万一の場合に備えて、山での遭難の捜索・救助費用(救援者、ヘリコプター使用料を含む)・個人賠償責任など手厚い内容になっています。加入するには日本山岳協会・山岳共済会の会員になる必要があります。会員になるには年会費1000円必要です。個人で加入できる共済会です。従って、山遊会の団体行動に限りません。

常時、ピッケルやアイゼン、ザイル等を使用しない軽登山を対象にしています。

〇保険内容<軽登山コース>

タイプ  I

タイプ II

死亡・後遺傷害保険

221万円

332万円

救援者費用保険

300万円

300万円

個人賠償責任

 1億円

 1億円

入院保険金(日額)

2,000

4,000

通院保険金(日額)

  ―

1,700

保険料〔年額〕

2,000

 5,000

               *タイプT型を推奨。海外向けの共済は省略します
       *別に山岳共済会会費 1,000円   → 合計3,000円(合計で平成18年度と同額)

  保険は急激かつ偶発な外来の事故によって、身体に傷害を被った場合、個々の保険金が受け取れます。
 「19年度から死亡・後遺障害・入院・通院は「登山行為以外」仕事や買物、レジャー等での日常の事故にも対応できます。 適用範囲が大幅に広がりました。


死亡・後遺障害
 事故によるケガのため事故の日から180日以内に死亡された場合または後遺障害が生じた場合に支払われる。
救援者費用
 1)遭難した加入者(被保険者)の捜索・救助費用
   捜索活動者への日当、食費、宿泊費、謝礼、交通費、通品費、器材費ほか。遭難者の移送費、医療費、その他
   の費用(ヘリコプター使用料等)
 2)現地への交通費(救援者2名まで)   3)現地での交通費(救援者2名かつ1名につき14日まで)
 3)被保険者を現地から移送する費用   4)諸雑費(日本国内は3万円が限度)
 4)そのた
入院保険金
 事故によるケガの治療で入院した場合、入院保険金日額x入院日数がでます
手術保険金
 入院保険金が適用される場合でケガの治療に必要な手術が行われた場合、入院保険金日額の10,20,30倍
個人賠償責任特約部分
 偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負われた場合に損害賠償
 金、訴訟費用等が支払われる。
 1)この特約の被保険者の範囲は、加入者本人、本人の配偶者、生計を共にする同居の親族・別居の未婚の子を含む
 2)支払い例;登山に向かう電車の中で、荷物が他人に当たりケガをさせた/登山中に誤って杖で他人を転ばせてケガをさ
   せてしまった。

〇保険期間

 4月1日より翌年3月31日(途中加入も3月31日までで、保険料は加入月で逓減する)

〇ホテルの割引等
 ワシントンホテルグループ、レンタカー、その他、レストラン(東天紅ほか)
  *会員証提示による


〇旅行代理店の割引
  タビックスジャパン、日本通運、その他旅行会社のパッケージツアーの割引


■問い合わせ先

●日山協山岳共済事務センター 月〜金 100017:00 (土・日・祭日除く)

 170-0013 東京都豊島区東池袋3--11-707

  電話 03-5958-3396   FAX 03-5958-3397
 ホームページ
   http://www.jma-sangaku.or.jp/sangakukyousaikai/
 電子メール
   E-mail:sangakukyousai@mbd.ocn.ne.jp

●日本山岳協会指定代理店  瀬田工業有限会社 保険事業部

 TEL:03-3892-8562 FAX03-3892-8561

●引受保険会社  三井住友海上火災保険株式会社

<申込み代行>

 ご希望の方は、パンフレットがありますので浅見まで。
申込みは
318日締め切り。加入者証は4月に届きます。

      


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